「中出し禁止」の約束を破ったら？実際の判例から見る、合意内容違反の代償

親密な関係においては、「するかしないか」の合意に加えて、「どのようにするか」という詳細もしばしば重要なコミュニケーション事項となる。コンドームの使用、膣内射精の可否、特定の行為など、これらの「約束」は法的に有効なのだろうか？もし一方が口頭や書面での約束に反した場合、もう一方は賠償を求めることができるのだろうか？

台湾の最近の2つの実際の判決を基に、このセンシティブだが極めて重要な問題を探る。これらの事例は、「合意を記録する」ことが、単なる防御的な措置ではなく、互いの権利を守るための重要なステップであることを示している。

事例1：修士学生が「中出し禁止」の約束に反し、35万元の賠償命令

2025年2月、新竹地方裁判所の判決が話題を呼んだ。張姓の男子修士学生が、女性教授の自宅に一時的に滞在していた。二人は複数回、合意の上で性行為を行った。その際、教授は相手に対し、「膣内での射精はしない」と明確に伝えていた。しかし、張男は教授が睡眠薬を飲んで昏睡状態にある隙に、コンドームを使用せずに性行為及び膣内射精を行ったとされる。

教授は翌日異変に気づき、問い詰めたところ、張男は約束に反したことを認めた。さらに悪いことに、教授は後に妊娠が判明し、薬による中絶を余儀なくされ、心身に深刻なトラウマを負った。張男は謝罪するどころか、教授を脅迫するメッセージを送り、この情報を彼女の同僚や友人に拡散すると脅した。

刑事事件では脅迫罪のみで懲役50日という判決であったが、民事賠償は異なる結果となった。裁判官は、張男が明確な合意（コンドーム使用、膣内射精禁止）に反し、それが教授の妊娠、中絶、計り知れない苦痛に直接つながったと判断。両者の社会的・経済的地位（教授は博士号取得者で大学講師）と害悪の重大性を考慮し、裁判所は張男に対し、教授へ35万台湾ドルの賠償を命じた。

事例2：成人男性が未成年の恋人を性病に感染させ、70万元の賠償命令

2025年1月の別の判決では、さらに深刻な状況が明らかになった。アーグオという名の成人男性が、16歳未満の少女ホアンホアンと交際し、合意の上で3回性行為を行った。しかし、ホアンホアンは後に性感染症にかかっていることが判明した。アーグオは法廷で、妊娠を防ぐために毎回コンドームを使用したと主張した。

裁判官は彼の弁護を認めなかった。裁判所は、未成年の少女は心身ともに十分に発達しておらず、アーグオの行為は彼女の身体、健康、貞操の権利を侵害したと判断した。そして、性感染症の感染という事実は明白であり、少女に極度のストレスを与え、人間関係にも影響を及ぼしていた。最終的に裁判官は、アーグオとその母親（当時、連帯して賠償責任を負っていた）に対し、ホアンホアンとその母親へ総額70万台湾ドルの賠償を命じた。

「合意の内容」違反に対する法的責任

これらの事例は、裁判所が単に「性行為への初期の同意」だけでなく、「同意の範囲」を精査していることを示している。

不法行為責任：一方が明確に合意された条件（コンドーム使用、膣内射精禁止など）に反し、その結果、相手に身体的（妊娠、中絶、疾病）、健康的、または人格権（貞操権）の侵害が生じた場合、民事上の不法行為が成立し、損害賠償責任が生じる可能性がある。これには医療費、精神的苦痛に対する慰謝料などが含まれる。
証拠が鍵となる：事例1では、教授が「膣内射精禁止」の合意とその後の妊娠という事実の関連性を明確に証明できたことが、請求成功の鍵となった。事例2では、少女の性感染症を示す診断書が最も直接的な証拠となった。

デジタル同意書：「どのように」の明確な記録を残す

これらの判決は、後々の「彼の言い分、彼女の言い分」という状況において、「事前の合意」の記録があれば、証明責任の負担を大幅に軽減できるという現実を浮き彫りにしている。これこそが、「合意性行為のデジタル同意書」といったツールが登場している理由の一つである。

適切に設計された同意書は、単なる冷たい法的文書であるべきではない。それは以下のことに役立つ：

境界線を明確にする：双方が、相互に同意する行為の範囲、避妊方法の有無や種類、タブーや好みなどを事前にチェックまたは記入できるようにする。これにより、双方が冷静で自発的な状態で、これから行うことについて共通の理解を持つことができる。
誤解のリスクを減らす：多くの衝突は「私はこう思っていた」と「あなたはこう思っていた」の認識のずれから生じる。文書化（またはデジタル記録）することで、曖昧な部分を具体化し、期待の不一致による害を防ぐことができる。
法的な補助証拠となる：同意書が完全な免責を保証するものではないが、紛争が発生した場合には、「その時点での相互同意の範囲と条件」を示す強力な裏付け証拠として機能し、司法機関が事実を再構築するのに役立つ。

合意は、より良い体験のために

これらの一見深刻な法的問題を議論する最終的な目的は、親密な関係を契約書への署名儀式に変えることではない。より明確なコミュニケーションを通じて、真の信頼と尊重を築くことにある。双方が明確で安全な合意の下で親密さを探求できるとき、その安心感は、しばしばより深く、より充実した繋がりをもたらす。

多くの提唱者が言うように、「同意とは許可証を得ることではなく、継続的なコミュニケーションである」。デジタルツールは、そのコミュニケーションをよりシンプルで明確にするための助けとなり得る。